まずは来年（2022年）1月から電子保存のハードルが下がります。

もう一点、恐らく殆どの事業者が関係してくるであろう

電子取引の紙保存が出来なくなってしまうという事です。改正前であれば電子取引のデータを

印刷して「紙」で保存もOKでしたが、こちらが廃止に（できなく）なります。。。。

電子取引は電子データのまま保存。検索要件も満たさなくてはなりません。

中小企業にとっては事務の手間が逆に大幅に増えてしまうかもしれません。恐ろしい。。。

詳細は、あおい会計グループまでお問い合わせください★

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