新ぐんまチャレンジ支援金の申請が令和4年8月1日から開始致しました。申請期間は令和4年12月16日までです。

【支給上限額】

法人：40万円、個人事業者：20万円　※前向きな取り組みの金額に応じて支給

【対象要件】

①原油価格・物価高騰による経費の増加：2022年4月・5月の経費の合計が直近3年のいずれかの同月比で10％以上増加

②ｺﾛﾅ禍の影響による売上の減少：2022年4月・5月の売上合計が直近3年のいずれかの同月比で10％以上減少

③前向きな取組の実施：経費削減につながる取組（省エネ家電の導入やLED証明の導入など）

売上増加につながる取組（飲食店のテイクアウト開始や主業種とは別の新事業開始など）

感染拡大防止に向けて行う取組（非接触型体温検知の導入やキャッシュレス決済の導入など）

経費の比較は勘定科目毎（仕入・燃料費・水道光熱費など）で行います。一般管理費で比較するわけでは無いのでご注意を。

比較の仕方は2022年4月・5月の経費が損益計算書等に記載されている1年分の経費÷12ヶ月で算出した金額が10％以上増加していれば対象です。

わかりづらいので下記にて例を出します

2022年4月の燃料費が200,000円だったとします。（←高すぎ（汗））

2021年の1年間の燃料費が1,800,000円だったとします。

1,800,000÷12ヶ月＝150,000円で10％増加となるので対象となります。

「前向きな取り組み」の箇所がやや難点な支援金ではありますが

何か新しいことに取り組みたい事がある事業者や事業用の家電の買い替えを検討中の事業者には

うってつけの支援金だと思います。

下記にﾘﾝｸを貼りますので覗いてみてください。

https://www.pref.gunma.jp/06/g01g_00148.html

　　　　　　　　　　　

誠に勝手ながら、

8月13日（土）～8月16日（火）までの4日間、夏期休暇のためお休みとさせて頂きます。

宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あおい会計グループ一同

※　10月以降で社会保険に関して、下記以外でも変更点がありますが、今回は割愛させて頂きます。

あおい会計グループ内には、

税理士は勿論の事、社会保険労務士もおりますので、労務関連のご相談も対応可能です。

早速ですが、表題の件です。令和4年10月より社会保険の被保険者資格の取り扱いが一部変更になります。

まずは、雇用期間が2ヶ月以内の場合における取り扱い変更です。

　いわゆるお試し期間　での　社保加入の義務　が　厳しくなった　ということです。具体的には、2ヶ月以内の有期雇用なら社保加入は3ヶ月目からでよいというのは10月以降は認められなくなります。有期雇用契約で更新しないことが明白なもの以外は、入社時から社保に加入させなければならなくなるということです。

もう一点は、 短時間労働者の適用要件の１つである 「 勤務期間１年以上 」 の要件が撤廃されます 。 これにより 短時間労働者の勤務期間要件は一般の被保険者と同様 になり 、上記 と同様に 、雇用期間の見込みが 2 か月超の 場合などは適用対象 と なります 。

【短時間労働者の適用要件 】
①週労働時間 20 時間以上
②月額賃金 8.8 万円 以上
③勤務期間１年以上見込み
④学生は適用 除外

一般の被保険者と同様の勤務期間要件となる。

以上、厚生労働省、年金事務所からの資料も以下に添付します。

https://aoikaikei.co.jp/topics/wp-content/uploads/2022/07/kinmukikan_ri-huretto.pdf

　今までの融資制度にもありました、「マル経融資」ですが、コロナウイルス対策用の特例も御座います。

通常のﾏﾙ経融資より、金利も返済期間も事業者にとっては有利な条件となっております。検討してみてはいかがでしょうか。

詳細は下記参照。

＜ご利用いただける方＞

　新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月

（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方（※）

    ※商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所会頭の推薦が必要です。

＜ご融資限度額＞
　通常の融資額 ＋ 別枠1,000万円
＜利率＞
　【当初3年間】　0.31％［1.21％（特別利率F） － 0.9％（別枠の1,000万円以内）

　　　　　　　　（2022/7/1現在）（注）
　【4年目以降】　1.22％（特別利率F）（2022/7/1現在）
＜返済期間（うち据置期間）＞
　設備資金10年以内（4年以内（別枠の1,000万円以内））
　運転資金10年以内（3年以内（別枠の1,000万円以内））

◆◆◆ 最新号のラインナップは？ ◆◆◆

■融資に強くなる講座　コロナ融資で借りた資金が残っているうちに返済を止めるのは正しい判断なのか？

■事業承継入門講座　事業承継のバトン　なぜ渡さないのか　なぜ受け取らないのか

■税制改正コラム　令和4年分の類似業種比準価額の動向

■助成金活用ガイド　キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）

詳しくは下記PDFファイルより↓

https://aoikaikei.co.jp/topics/wp-content/uploads/2022/07/76f3c62de7a5a57a2657c4020340bc7d.pdf

　

※6/15日情報追加

★期限の実質無利子・無担保融資の期限が2022年6月末から
　さらに2022年9月末までに再延長となりました。

経済産業省より新型コロナウイルスにより事業の悪化した事業者に向けた、実質無利子・無担保融資の期限が６月９月末まで伸びることが発表されました。あわせて融資期間も１５年から２０年までに延長されています。

条件付きではございますが、融資期間も非常に長く資金繰りも楽になる支援です。

～条件～

★　新型コロナウイルスによる影響で、一時的に業況が悪化している方でかつ中長期的に業況が回復、発展することが見込まれる。

　また以下の１，２に該当する方

1. 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（2）令和元年12月の売上高（3）令和元年10月から12月の平均売上高

融資をお考えの方は是非チェックしてみてください。↓

新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

中小企業庁より参照

https://aoikaikei.co.jp/topics/wp-content/uploads/2022/03/91518d973790b654cbbbaa5b513d9ced-1.pdf

あおい会計グループでは、理美容業及び個人サロン経営の方々専門の記帳代行部隊がおります。

「らくらくサロン経営」という部門で群馬県に限らず、東北～関東甲信越にまで顧客がおります。

何が良いかと言いますと

①　低料金　月額3,300円（税込）～（青色申告65万控除の場合は月額6,600円）

②　手間はほとんどかからない　専用封筒に領収書や通帳コピー等の原始資料を入れてポストに投函するだけ

③　確定申告までワンストップにて対応（確定申告は月額料金とは別に年1回 33,000円掛かります）

④　低料金でも月1回の税務・経営相談可能　

先日、こんな方がいらっしゃいました。。

3月は理美容業の繁忙期なのに、確定申告の作業に追われて精神的にも肉体的にも限界。。。

また電子申告も良く分からない（調べる時間もない）から青色申告55万円控除で確定申告している。

このような方には「らくらくサロン経営」がピッタリです！！！！

郵送やメールでのやり取りで手間は掛かりませんので、精神的な苦痛から解放されますよー

理美容業及び個人サロン経営の方は是非、あおい会計グループまでお問い合わせください★

↓「らくらくサロン経営」専用サイトのURLです

http://www.rakurakusalon.com/

令和5年10月より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まる予定です。登録申請は既に始まっており、

開始予定まで1年半を切っております。あおい会計グループでも顧問先様への制度のご説明と登録申請を進めているところで

御座います。この適格請求書等保存方式（インボイス制度）について

日本商工会議所より「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」という冊子が出ておりますので

参考にしてみてはいかがでしょうか。

冊子のPDFは下記参照↓

https://aoikaikei.co.jp/topics/wp-content/uploads/2022/05/202203invoice_booklet.pdf

・インボイスの概要

・免税事業者の対応

・損益への影響、資金繰り　

・導入に向けた準備　etc

この一冊でインボイス全ての内容が把握できると言っても過言ではないくらい、充実した内容となっております。

この中の内容で42頁、43頁に記載がありますが、

インボイスを発行できない（登録申請しない）事業者への対応とあります。仕入先等に

仕入税額控除ができない事を理由に一方的に値下げを強要することなどは、独占禁止法や下請法により問題になる恐れがありますと記載があります。

仕入先等の取引価格は、慎重に対応する事が必要かと思います。

不明な点があれば、あおい会計グループまでお問い合わせください。

◆◆◆ 最新号のラインナップは？ ◆◆◆

■融資に強くなる講座　経営者にとって押さえておくべき　今後の金融経済の方向性

■事業承継入門講座　行き過ぎた相続税対策に最高裁がダメ出し！　

■税制改正コラム　中小企業の賃上げ税制のポイント

■助成金活用ガイド　キャリアアップ助成金（正社員化コース）

詳しくは下記PDFファイルより↓

https://aoikaikei.co.jp/topics/wp-content/uploads/2022/05/8c7d5e95ba209000e055ccb8fa748979.pdf

◆◆◆ 最新号のラインナップは？ ◆◆◆

■融資に強くなる講座　これからの金融機関との付き合い方 キーワードは 「伴走型支援」

■事業承継講座　「○○ホールディングス」ってよく聞けど実際どうなの？メリットあるの？

■税制改正コラム　令和４年度　税制改正大綱のポイント（後編）

■助成金活用ガイド　キャリアアップ助成金（令和４年４月の制度改正について）

詳しくは下記PDFファイルより↓

https://aoikaikei.co.jp/topics/wp-content/uploads/2022/04/0d9b0922315ab66939cc8a447af69dad.pdf