中小企業経営者の高齢化は、ひとつの社会問題になりつつあります。事業承継には個人資産と法人の両方に関する知識が求められます。従業員や取引先を始め、親族間の調整など幅広い知識が必要となります。

民事信託コンサルティング

昨今改正のあった民事信託を活用して今まででは対応できなかった事業承継スキームを設計・提案、運用までを行います。

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従業員(役員)持株会の活用コンサルティング

持株会の設立から運営までサポートを行い、経営者に対しては可能な限り節税効果を生み出し、従業員の皆様には会社に参画することでモチベーションアップにつながるとともに配当金を得ることによる福利厚生効果も得られるスキームを提供しております。

自社株対策

定期的に自社株の評価を行い、事業承継の基礎となる株式移転を各税法の有利不利を判定することにより、最適な提案を行っています。